自己負担増、介護保険施設退所者1300人の生活は。

３０都府県で１３００人退所／負担増後の介護３施設

　介護保険法の改正で、特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設の食費と居住費の全額が自己負担となった昨年１０月以降、３施設からの退所者が３０都府県で１３００人程度に上ることが３１日、厚生労働省の調査で分かった。
　退所の理由について、厚労省は「家族の受け入れ状況や介護度が改善したケースもみられ、必ずしも『負担増』ばかりではない」と説明している。
　介護保険３施設は特養のほか老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設（介護型療養病床）。施設別に退所者数をみると、在宅復帰施設と位置付けられている老健が大半を占めて最も多く、次いで介護型療養病床、特養の順だった。
　昨年１０月からの負担増は、厚労省の試算によると標準的なケースで１人当たり月約２万５０００円。

確かに、厚生労働省の言う通り、負担増だけが理由になるとは思いません。
1300人という数をどうとらえるかの問題になるでしょうが、
一番大事なことは、
退所後の生活の基盤が整っての退所なのか、そうでないのか、という問題です。
負担増を課すことで退所者が増えた、在宅重視という厚生労働省の狙いが形になったともいえますが、
その後の生活をどう支援していくのかが、もっとも重要なことですよね。