スーパーやホームセンター、介護・福祉資格者を養成

　イトーヨーカ堂などのスーパーやホームセンターが介護・福祉に関する資格を持った販売員を積極的に育成している。4月の改正介護保険法の全面施行で資格者のいない店舗で買った商品には介護保険が適用できなくなったためだ。市場が拡大する介護・福祉用品の拡販に不可欠な要素になっている。
　改正介護保険法の施行により、車いすやステッキなど介護・福祉用品を購入して保険の給付を受ける場合、都道府県が指定した事業所で買った商品であることが条件になった。「福祉用具専門相談員」が常勤していない店舗は指定を受けられないため、各社は同資格を持つ販売員を増やしている。

２０００年からスタートした福祉用具専門相談員という資格は、
その手軽さから受講者が多く、
累計受講者数は１０万名を超えています。
研修を受講することで資格を取得できるわけで、
販売員が積極的に講習に参加することで、
ハンディキャップのある消費者の目線をより理解した店舗作りが進むといいですね。

追記
大きなスーパーやデパートなどでも介護用品の取り扱いは増えましたよね。
福祉用具販売の指定を受けているところも多いですし、
ただ、介護保険対応している店舗かどうかの情報が一般の方からはわかりにくいのは課題ですよね。