介護職員処遇改善交付金の事業者説明会は7月！――全国介護保険担当課長会議
厚労省が5月28日に開催した全国介護保険担当課長会議では、「介護職員処遇改善交付金」を事業者が申請する際の書類記載事項や事業者の申請書類提出から国保連へのデータ送付・支払いまでの経緯などが示された。
「介護職員処遇改善交付金」は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する助成として設けられた基金。今後のスケジュールでは各都道府県で7月をめどに介護事業者への説明会が開かれる。今年10月サービス分から算定の対象となり、12月に国保連から交付金の支払いが開始される。
注目の介護職員処遇改善交付金ですが、交付金の支払は12月になるようで、
随分と遠い先のことのように感じてしまいますが、
厚生労働省からのクリスマスプレゼントと思って受け取っていいんでしょうかね。
ただ、これがどのような形で労働者に分配されるのかというのもしっかりチェックしなければいけないですよね。
巷では定額給付金キャンペーンや省エネ家電ポイントキャンペーンなんかもやっているわけですから、
便乗して、処遇改善交付金キャンペーンで、
いま採用されると一万円プレゼント、なんてことをする事業者がでてくる、かもしれないですね。。。
一部の事業所では、この介護給付金を使って介護職員の省力化支援と言って設備の改修を狙っているところも少なくないようです…。
本当に介護の現場で介護職員の処遇を真剣に考えているなら、多すぎる長がつくひとの報酬を見直したほうがよいのではないでしょうか？
それに、本当に職員処遇を考えるならば、賃金もさることながら、膨大な記録資料をなんとか省力化して、利用者さまと接する時間を増やしたほうが本当の意味で質の高い介護を提供できるんじゃないでしょうか？
介護職員が少ないことは決して3Ｋといわれることだけが原因ではないように思います。
介護職員は介護をしたくてこの仕事を希望しても、書類の作成にほとんどの時間を費やされて自分が思い描いていた介護を提供できないことに嫌気がさしていることも多分にあると思います。
この交付金にしても、国が職員のためにタダで交付するわけではなく、質の高い介護提供を求めて職員に高度な資格取得を促すことが条件にされています。
でも、日中は介護や入浴介助に追われ、書類作成に夜勤を利用したり間に合わなければ自宅に帰ってから作成したり、残業してこなしたりで勉強する時間なんてあるのでしょうか？
このような見返りを求められる交付金が本当に職員処遇の改善をうたって交付されるものなのでしょうか？
私には事業者にいいようにお金を使われて、結局大変な思いをするのは介護職員だけではないだろうかと不安ばかりがよぎります。