介護報酬削減→事業所経営悪化→人件費削減→職員のモチベーション低下→離職率増加→その先は？
介護労働者の離職率が悪化…昨年度２１・６％
昨年度の介護労働者の離職率は２１・６％で、前年度に比べて１・３ポイント上昇したことが、１４日公表された財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査でわかった。
低賃金などが原因と見られ、来年度の介護報酬改定に影響しそうだ。
調査は昨年１１、１２月、訪問介護事業所や特別養護老人ホームなどの介護事業所と、介護職員や訪問介護員などの介護労働者を対象に実施。４７８３事業所と１万３０８９人が回答した。
調査によると、１年間で辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が２５・３％、訪問介護員１６・９％。双方を合わせると２１・６％となり、全産業の平均離職率１６・２％（厚生労働省の０６年調査）に比べて高い水準を維持していることがわかった。
平均月給は約２１・５万円で、２０万円未満が４７・６％を占めた。内訳は、訪問介護員は約１８・７万円、介護職員は約１９・３万円だった。
先日は介護労働者の給与に関する調査結果をお伝えしましたが、
ここでは離職率の増加が取り上げられています。
よく見ると、訪問介護員の離職率と介護職員の離職率の隔たりがあります。
安定した収入を得ることができるのは施設等の職員の方だと思いますが、
逆に安定した収入を求めて施設などに入職した人は、
介護の仕事で生活をやっていく自信や見通しをつけることができなくなって離職するというケースもあるでしょう。
訪問介護員に関しては主婦層が中心になっていることから、
収入の金額というよりも、やりがいを求めたり、扶養の範囲内で働きたいというケースもあるでしょうから、
給与の問題で利殖するというケースが少ないのかもしれません。
ただ、このままでは介護の人材が枯渇してしまうのは時間の問題ですから、
いよいよ来年に迫った介護報酬改定がこれに追い討ちをかけるような内容でないことを願うばかりです。。。