日・インドネシアＥＰＡ、７月開始で大筋合意
経済連携協定（ＥＰＡ）を活用した外国人労働力の受け入れが始まる。看護師と介護士を合わせて1000人受け入れる内容を盛り込んだ日・インドネシアのＥＰＡが16日の参院本会議で承認され、両国政府は同日にジャカルタで事務協議を開き、7月の開始で大筋合意した。少子高齢化で看護や介護分野の人手不足は今後さらに深刻化する。社会保障の将来は「労働開国」の成否にかかっているとの指摘は多く、インドネシア人看護師らの受け入れや定着が進むかが試金石となる。
両国政府はジャカルタで19日にも7月の開始を正式決定する覚書（ＭＯＵ）に調印する予定だ。インドネシアは批准のための国会手続きは必要ない。ＭＯＵの調印後、日本は受け入れを希望する医療機関や介護施設、インドネシアは訪日を希望する看護師などを募集。両国の政府機関が仲介役となり、日本での勤務先を決める。
フィリピンとの間での受け入れに関しては、その用件の面での折り合いがいまだついていないこともあって、
インドネシアからの派遣が先になりました。
7月スタートというのは急すぎるような気もしますが、決定事項なので、
いまさら介護のプロフェッショナルとしての適正だの、文化の違いだの言っている場合ではありません。
現場では、そういった労働者をどう受け入れて、どう協力し合っていくのか、と、準備を進めていかなければいけません。
介護施設で働いて感じたことなのですが、
そこで働く職員の多くは、他の職員にも同質な存在を求め、異質な存在を遠ざけようとする傾向があるようです。
職場いじめによる退職者がいまだに多いというのも、そういったところが根にあるような気がします。
そんな介護施設という現場で、「異質」の存在をどう受け入れていけるのか。。。
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