５月スタート？療養型老人保健施設の介護報酬は最大２割の削減！

療養型老健の介護報酬額、最大２割減

　高齢者が長期療養する療養病床を削減して、その受け皿として新設する「介護療養型老人保健施設（療養型老健）」について、厚生労働省は３日、社会保障審議会分科会に、介護報酬額や施設基準を諮問し、了承された。

　介護報酬額は、要介護度によって異なるが、既存の療養病床に比べ最大で約２割削減された。厚労省は５月にも新制度をスタートさせる。

　療養型老健は、介護保険法上は従来の老健と同じだが、医療の必要性がより高い人の入所が想定される。このため、看護職員が２４時間配置されるほか、手厚い医療体制を整えた場合に、多くの介護報酬が支払われる。医師の配置は、最低１人と療養病床（３人）より減らすが、他の医療機関からの往診を認める。

　療養型老健と認められるには、「たんの吸引」や、胃に穴を開けチューブで栄養を送る「経管栄養」を実施する人が入所者の１５％以上いるか、最重度の認知症の人が２０％以上いることなどが条件になる。

　厚労省によると、要介護５の人が２〜４人部屋を利用した場合の自己負担額は、食費、居住費を含めて月額８万５１００円。これに、医療ケアが必要な人は個別に医療費が加わるが、介護保険適用の療養病床（月額９万２８００円）に比べて負担額は減る。

　療養病床は現在、医療保険適用が約２５万床、介護保険適用が約１１万床ある。医療の必要度の低い人も入院していることから、厚労省は医療費削減を目指して介護型を２０１１年度末までに全廃し、医療型も１２年度末までに２０万床程度まで削減する。療養型老健は療養病床削減後の高齢者の主な受け入れ先とされている。

療養病床廃止問題で、その受け皿となるべき療養型老人保健施設ですが、
注目の介護報酬は最大で２割削減という数字が出されました。
老人保健施設よりも、医療ケアの密度の濃い利用者が多くなることが予想されるわけですが、
設定された介護報酬で、どれだけ対応できる体制がつくれるのか。
介護にしても、医療看護にしても、人材が不足している今、
それを最大効率化して、生活の場としての施設を再構築していくしかないですね。