介護現場の人手不足。配置基準を満たせなかった事業所が２割。
介護の人手不足が深刻、基準「一時的に未達」2割・日経調査
介護事業者の2割が事業所に配置すべき最低限の職員数を確保できない状況を経験していることが、日本経済新聞社の調査で分かった。ホームヘルパーや看護師らが足りずサービスの依頼を断る事業者もあり、しわ寄せは利用者にも及んでいる。採用コストの上昇が業績の重しになるなど、深刻な人手不足は利用者、事業者の双方に深刻な影響を与え始めている。
「人員の配置基準を満たせなかったことがある」と答えた事業者は19.3％。「現時点で未達の事業所がある」との回答も2.1％あった。
一時的に、とはいえ、人員配置基準を満たせなかった事業所が２割もあるということになります。
介護事業大手コムスンが、不正請求として処分されたのも、多くはこの人員配置基準不足です。
言い換えれば、２割近くの事業所は不正請求と呼ばれる可能性があったわけです。
コムスン問題は、介護事業者の倫理の問題よりも、
この人材不足という根本的な問題を解決しないことには、
また第２のコムスンが生まれるのをただただ待つだけになるのではないでしょうか。