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コムスン、不正請求14億円・都は新たに3社処分

　厚生労働省は10日、訪問介護大手のコムスン（東京・港）に対する各都道府県の一斉監査の結果、367事業所で介護報酬の不正請求などがあり、4日現在の自治体への返還額は約12億3900万円に上ると発表した。東京都は10日、新たに約2億3600万円の返還を同社に求めると発表、自治体への返還額は判明分だけでも計14億7500万円に上る。

　また都は虚偽申請が判明したとして、同社やダスキン傘下のダスキンゼロケア（同）など3社計10事業所の指定取り消し処分を決めた。

　厚労省によると、約12億3900万円の内訳は、他の事業所勤務者や退職者の名前を使い、虚偽の指定申請をしたことに伴う不正請求分が約10億1300万円。本来は介護報酬の支払い対象にならない散歩の介助などで報酬を請求していた不適切なケースが約2億2600万円だった。

コムスンが行ったという12億円の不正請求。
その内訳の大部分を占めたのが事業所開設時などにおける申請での虚偽申請と呼ばれるものです。
その手口を改めて解き明かすと、
既存の事業所を分割し、新規事業所を立ち上げる。
既存の事業所からスタッフを割り振るにも、新規事業所ではまだ顧客を開拓できないわけで、ルートを確保できない。
スタッフのほとんどは時給制の非常勤スタッフで、その収入を維持しなければならないので、
新しい事業所での仕事はできない。
けれど、申請には常勤換算2.5人のスタッフが必要（管理者分を除く）。
そのために、勤務実体のないスタッフの名前が申請に必要となる。
その後、顧客を開拓し、スタッフの数もそれにあわせて増員していく。

おそらく、手法としてはこんなところだと思います。

コムスンが、このやり方でなければいけなかった理由は、過疎地域への進出があります。
人口密集地での事業展開だけでなく、過疎地域でも積極的に事業所を開設しました。
当然のように、採算性もなく、そんな地域で最初から常勤換算2.5人のスタッフを抱えては、
スタッフに仕事を提供することもできない。
ほとんどが非常勤という勤務形態をとっているこの訪問介護は、お客様があって仕事があり、スタッフがいるわけで、
最初に2.5人のスタッフがあって、それにあわせてお客様を発掘するというものではありません。

規制はますます厳しくなり、
このままでは、新規に事業所を立ち上げることがますます困難な状況になっていきます。
特に、過疎地域では介護サービスが絶対的にない介護空白地帯も増えていくでしょう。
全国一律で同じようなサービスを受けることができるという介護保険の理念はどこへ消えたのか。

たとえば、既存の事業所があって、新規事業所を開設する場合には、
新規事業所の常勤換算の人数だけではなく、既存事業所の応援体制などの人員も含め、
安定したサービス提供ができるという基準を考えてもらいたいと思います。

まぁ、これだけ大規模な取締りをやった後で方向転換をするというのはありえないと思いますが。。。

・・・介護事業にフロンティアスピリットは必要ないのか？