介護福祉士試験の増加を 総務省が厚労省に要請
総務省は６日、年１回しか行われていない介護福祉士の国家試験の回数や試験会場を増やすよう求める「あっせん書」を厚生労働省に提出した。
厚労省は複数回の実施など受験機会の拡大を検討するという。
介護福祉士になるには国家試験に合格するか、厚労相指定の養成施設を卒業する必要がある。このうち国家試験は、介護施設で３年以上の実務経験があるか、福祉系高校を卒業すれば受験資格を得ることができ、２００６年の資格取得者の７５・５％を占めている。
しかし０７年の場合、試験は年１回で、筆記試験は１９都道府県、２次の実技試験は１２都道府県でしか実施されていない。このため、実務経験者の中には勤務の都合で何年間も受験できないケースがあったという。
１９８９年に約１万２０００人だった受験者はその後急増。２００６年は前年の約１・４倍の約１３万人、０７年は約１４万５０００人に達している。
介護福祉士の数が圧倒的に足りないという現実にようやく気がついたのか。
試験の回数を増やすという提案がされているようです。
けれど、年二回にするくらいで、介護の人材不足が解消するわけではありません。
最大の問題は、介護福祉士受験資格のハードルが急に引き上げられるため、
現役の介護職が介護福祉士になるという道が極端に狭められているということです。
受験資格を持つ人が増えない限り、試験の回数を増やしたところで、人材不足を補うことは不可能です。
また、介護福祉士試験に落ちた人でも、准介護福祉士なんて資格ができて救済され、
介護実務ができるという何とも奇妙な法律ができるのです。
介護福祉士試験は落ちても介護の仕事ができるわけですから、
介護福祉士の合格者数は関係なく、受験者数が増えさえすれば介護の人材不足は解消されるのです。
なんだか・・・、介護福祉士って、いったい何なんでしょうね・・・。
介護福祉士の国家試験の受験回数を増やすなら、社会福祉士の受験回数も増やして欲しい。