介護サービス情報公表、全事業所対象に。
０９年度に全事業所へ拡大 介護サービスの情報公開
厚生労働省は１４日、訪問介護サービスを提供している事業所などに義務付けている情報公開について、２００９年４月までに介護予防やグループホームなどを加えた全事業所へ広げることを決めた。
同日開いた都道府県の担当者会議で明らかにした。
情報公開は、利用者が事業所を選ぶ際の参考にしてもらおうと、０６年４月からスタート。都道府県や指定された公表センターが、インターネットなどで各事業所のサービス内容や料金、職員数などを公表している。
現在、公表対象のサービスは在宅や特別養護老人ホームなどの施設での介護、リハビリテーションなど１２種類だけだが、０８年４月からは要介護度の軽い高齢者に筋力トレーニングなどを行う介護予防など１８種類を追加。
０９年にはさらにグループホームなど８種類を加え、介護保険が適用される全３８種類のサービスを対象とする。
批判ばかりを浴びているおなじみ介護サービス情報公表制度ですが、
今度は全事業所が対象となります。
事業所に金を出させるだけ出させることで、すっかり味をしめてしまったようです。
これまでの実績を何の評価もせずに、対象を広げていくのはいったいどんなもんか。
確かに、事業所からヒアリングした情報は大きな価値を持っていますが、
それを公表することに大きな意味があるはずなのに、
公表システムの使いづらさや情報の見にくさ、さらにサービス利用者へのPR不足など、
まるで廃墟のような公表ページに、支払う金額相当の価値を見出すことは難しいと思いますけど。。。