スタッフが誇りを持って働ける訪問介護事業所であるために。

訪問介護事業所立ち入り監査へ　佐賀県

　訪問介護大手３社が介護報酬を不正に請求し東京都から業務改善勧告を受けた問題で、県は１２日、広域的に事業展開する訪問介護事業所を近く立ち入り監査することを決めた。
　厚生労働省が「広域的に事業を展開する指定訪問介護事業者」の速やかな監査を都道府県に通知したことを受けた措置。
　県内の訪問介護事業所は１７２事業所（３月１日現在）あり、県は監査対象として、全国展開する事業者や県内で複数施設を運営する事業者などを想定。監査時期や対象事業所などを検討している。立ち入り監査では、指定申請時に虚偽の申請をしていないかなどをチェックし、悪質な事例が見つかり次第、厳正に処分する方針。

大手3社に介護報酬の不正が発覚したことで、業界内に激震が走っています。 全国でもこのような監査が行われていくでしょう。 どれだけの事業所が厳正になっていく監査をクリアしていけるのか。

働くスタッフが誇りを持って働ける職場であり続けるため、
事業所内の体制の整備が進むことを期待します。