介護給付費削減という名の「成果」。
介護給付費５兆７４３０億円 ０５年度、伸び率は鈍化
厚生労働省は２６日、０５年度の介護保険事業状況報告を公表した。利用者負担を除く給付費は５兆７４３０億円（前年度比４．０％増）となった。介護保険を導入した００年度の１．８倍に上るが、年度ごとの伸び率は鈍化している。０５年１０月から施設の食費や居住費を自己負担にしたことなどが影響しているとみられる。
給付費の１カ月平均は４７１５億円（特定入所者介護サービス費を除く）。このうち、食費や居住費が保険給付の対象から外れた施設サービスは、前年度比３．３％減と初めて減少に転じた。
給付費に占める施設サービスの割合は０５年度は４８．１％で、初めて居宅サービスを下回った。
目論見どおり、介護給付費の上昇に待ったをかけるという結果になりました。
介護給付費削減のために、ホテルコストの導入や、訪問介護サービスの制限など、
あらゆる手を尽くした結果でもあります。
給付費を削減することだけを目指して立て続けに制度を変更してきたわけで、
そこには未来のあるべき福祉社会の理想像などがあるわけもなく、
これまで2桁で伸びてきた介護給付費の伸び率を前年度比4.0％増に抑えたという結果が残っただけなのではないでしょうか。
サービスごとの比較で見ると、このような結果が。
介護給付費、５・８兆円 在宅サービス、施設上回る
低所得者への補てん分などを除いたサービス別の割合は、特別養護老人ホームなどの施設の４８・１％に対し、訪問介護などの在宅が５１・９％で、在宅が初めて施設を上回った。
在宅では、これまで最も多かった訪問介護に代わって通所介護が１２・５％増の６９５５億円で、最多となった。
伸び率が最も大きかったのは、有料老人ホームなど特定施設の３８・７％増で、認知症高齢者が少人数で暮らすグループホームの３５・４％増が続いた。
在宅サービスといっても、訪問介護サービスが厳しい状況に立たされていることは間違いありません。
グループホーム（特に都市部）、小規模多機能型居宅介護など、
まだまだ参入の余地のあるサービスが大きなポイントになりそうですね。