民間企業が拓く介護サービスの将来像。

訪問介護サービス、企業運営が５割超す

　厚生労働省が15日発表した2005年の介護サービス施設・事業所調査によると、介護福祉士などが要介護者の自宅を訪れて日常生活を世話する訪問介護サービスを手掛ける事業所のうち、企業が運営する割合は前年に比べて5.7ポイント上昇して53.9％となり、初めて5割を超えた。高齢化をにらんで企業の活発な参入が続いている。

　企業運営の事業所は前年比33％増の1万1105カ所となり、介護保険制度が始まった2000年から6年目で1万カ所を超えた。一方、制度発足当初に4割強を占めていた社会福祉法人は増加ペースが小幅にとどまり、05年のシェアは26.5％に低下した。

　企業による運営は要介護者が共同生活する認知症グループホームでも50.5％と初めて5割を超えた。認知症ホームの総数は7084カ所と前年比30％の大幅増。入所者も35.3％増の9万4900人となり、2000年の17倍になった。認知症患者の新しい住まいとしてニーズが高く、厚労省は「今後も活発な企業参入を背景に事業所の増加が続く」とみている。

企業が積極的に介護ニーズと向き合ってきた結果ですね。
社会福祉法人のあり方についても考えていかなきゃいけない時期なんでしょうかね。

５年で１０倍の７０００カ所　認知症グループホーム

　厚生労働省が１５日発表した２００５年介護サービス施設・事業所調査結果によると、認知症グループホームは前年比３０％増の７０８４カ所で、介護保険制度が始まった２０００年に比べて１０倍に増加。入所者も前年比３５・３％増の９万４９０７人となり、２０００年の１７倍となった。

　厚労省認知症対策室は「グループホームは認知症患者の新しい住まいとしてニーズが高く入所待ちの状況があり、必要性も高い」と分析。本年度の認知症患者は約１７０万人と推定されており、今後も患者は増加するとみている。

急速に広がったグループホームですが、
その経営はかなりギリギリな職員の待遇によって成り立っているという印象も少なくありません。
これからは、職員が長く働くための環境作りも大切ですね。