障害者自立支援法、0.39%は無視していい数字か？
障害者の０．３９％が施設利用中止 自立支援法施行 自己負担増で
厚生労働省は２３日、障害者自立支援法施行による自己負担増を理由に通所・入所施設の利用をやめた障害者の割合は、調査を実施した１４府県の単純平均で０・３９％だったと発表した。
同省では「極めて低い水準」としている。
大阪、埼玉、千葉など各府県が個別に調査した結果を同省がまとめたもので、最高は三重県の０・７６％、最低は宮崎県の０％だった。三重、和歌山など４県では利用実態も調査し、通所日数を減らすなどの利用控えが０・６〜２・０％起きていることがわかった。
４月に施行された同法では、サービス利用料の原則１割の自己負担が導入され、障害者団体などから、福祉サービスの利用を断念する障害者の増加を懸念する声が出ていた。
全国の作業所・授産施設で組織する「きょうされん」は、「法施行前に利用をやめた人も多く、実際はもっと多いはずだ」と批判している。
この「きわめて低い水準」という認識ははたしてどんなものか。
数字が微々たるものだからといって、切り捨てていいという発想を行政がもっていていいものだろうか。
市場や競争社会の外にある人たちを一人でも多く支援の枠組みに入れていかなきゃいけないのに、
負担だけ課して、利用者減でも数が少なかったから無視していいなんてもんじゃないでしょう。
本格施行されてまだ間もないのですが、結局、痛みの声しか上がってきません。
自立支援法の思想や目的は、自己負担を課すための単なるアリバイだったといわれても仕方ありませんよね。
もちろん、こんな声を聞く余裕も、いまの厚生労働省にはないのでしょうけれど。