介護保険の赤字団体、全１６８１団体の２５％
０３〜０５年度 累積３９２億円に
介護保険財政が赤字になった市町村や広域連合の数が、前回保険料の適用期間である２００３年度〜０５年度の累計で４２３団体に上り、全１６８１団体の２５％を占めることが１２日、厚生労働省のまとめで明らかになった。
赤字総額は、３年間の累積で約３９２億円となった。
厚労省などによると、前回保険料を設定した際の予想を大きく上回る介護サービスの利用が続いたため。０５年度のみの赤字総額は約１９８億円と、前年度（約１５０億円）を上回った。
赤字分を賄うために、都道府県に設置されている財政安定化基金から借り入れを行った団体の割合が高かったのは、長崎県の６８・４％を最高に、大阪府（５８・５％）、京都府（５３・６％）と続いた。逆に、借り入れを行った団体の割合が低かったのは、栃木県（６・１％）、静岡県（７・１％）などで、借り入れがなかったのは福井県だけ。東京都は２５・８％。
介護保険は、３年ごとにサービスの利用の伸びを予想して６５歳以上の保険料を見直しており、現行の保険料は今年４月に改定されたもの。４月には、制度そのものの改正も行われ、サービス利用を押し上げていた軽度者の利用抑制策などを盛り込んでいる。厚労省では、これらの点を踏まえ、これ以上の財政状況の悪化はないものと見ている。
介護保険で破綻する自治体。
厚生労働省は
これ以上の財政状況の悪化はないものと見ている。
と、コメントしていますが、
介護問題というのはすでに予測できていた問題であったわけであるにも関わらず、
運営できなくなるような事態まで悪化させてしまうのはいかがなものでしょうか。
「これ以上の財政状況の悪化は無い」と言い切ってしまうところに、
感覚の麻痺があるのではないでしょうか。
安穏としていては、2015年問題が来る前に多くの自治体はパンクしてしまいます。
公務員のみなさん、自治体の手腕の見せ所ですよ。
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