介護事業所指定の効力停止。

こんなニュース。

不正受給：報酬受給の２介護事業所、２カ月指定停止

　県は１３日、介護報酬を不正受給したなどとして、長崎市の有限会社「イチョウの木」が運営する同市内２カ所のデイサービスセンターについて、５月１日から２カ月間、介護事業所指定の効力停止処分とした。
　県によると、両センターは０３年４月から０６年１月にかけて、定員を超えて延べ計２５０人を受け入れたが、定員オーバーの際に必要な３割減算をせず、約６７０万円を不正受給した。また、看護師配置基準を満たさない日も同様に３割減算をせず、約６万６０００円を不正受給した。さらに、０５年５月の県の監査時に、定員を超える利用者がなかったように記録を改ざんした。
　指定の効力停止は、１日に施行された改正介護保険法で設けられた処分で、適用は県内初。停止になると、介護報酬の９割が受給できない。

ということで、

「指定の効力停止」

という、どうも聞きなれない言葉が出てきました。

介護保険事業所に課せられるペナルティといえば、事業所指定取り消しだったのですが、
4月の改正以降、
より段階的にペナルティを課す仕組みをつくったということだそうで、
そのひとつが今回の効力停止というものです。

2ヶ月間ほとんど収入が入らないわけですから、どちらかといえば重い処分に該当します。
そして、介護報酬だけでなく、介護事業者にとっての最大の財産でもある信頼を失うわけですから、
不正受給の代償は計り知れませんね。