1月25日、第88回社会保障審議会介護給付費分科会か開催され、平成24年度介護報酬改定についての基本的な考え方と報酬改定について諮問が行われた。
以下、訪問介護についての改定内容を示す。【平成24年度介護報酬改定の概要 訪問介護】
生活援助の時間区分について、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から時間区分の見直しを行う。
さて、訪問介護ですが、
以前から議論されていたように、
「限られた人材の効果的活用」だの「効率的に提供する」といった名目のもと、
時間区分が45分を基準に変更されました。
現行
●30分以上60分未満 229単位／回
●60分以上 291単位／回
改定後
●20分以上45分未満 190単位／回
●45分以上 235単位／回
ちょっとわかりにくいですが、
現行６０分未満で入っているサービスをそのまま継続するとなると、
235単位となるので、報酬アップになります。
これを45分未満で算定すると大幅な報酬ダウンになります。
当然、サービス内容の見直しが必要になるわけですが、
４５分以上で算定する場合は、自己負担も増えるわけですから、
時間を延ばしてほしいという要望も上がってくるかもしれません。
逆に生活援助の長時間サービスは報酬が下げられていくので、
ヘルパーの稼働時間を確保するために提供時間を延ばすか、
効率化を図るかという選択が求められます。
さらに、身体介護の２０分未満という時間区分が新設されました。
これは深夜や早朝・夜間の訪問介護での短時間訪問を想定したものになりそうですが、
夜間もやっている事業所としては結構きびしいですね。
新設サービスの２４時間定期巡回随時対応サービスに移行させたい魂胆が見え隠れします。
さらに、これ。
２．2級訪問介護員のサービス提供責任者配置減算
サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、サービス提供責任者の任用要件のうち「2級課程の研修を修了した者であって、3年以上介護等の業務に従事した者」をサービス提供責任者として配置している事業所に対する評価を適正化する。
●サービス提供責任者配置減算（新規） → 所定単位数に90/100を乗じた単位数で算定
サービス提供責任者がヘルパー２級だと、それだけで90％に減算されてしまうのです。
介護福祉士がやっているところが多いと思いますが、
サービス提供責任者がそうでないところはきっと青ざめているところでしょう。
訪問介護についてもかなり厳しいなという印象を持っています。
月額の予防訪問介護も単価を切り下げていますので、
生活援助への報酬はこれからも下げ続けていくことが予想されます。
小宮山洋子厚生労働相は25日、介護職員処遇改善交付金に代わる加算の創設などを盛り込んだ2012年度の介護報酬改定案を社会保障審議会（社保審）に諮問した。社保審介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）はこの日の会合で同案を了承し、小宮山厚労相に答申。12年度からの新たな介護報酬や各種基準が決まった。3月上旬にも告示される。
答申では、昨年末に決まった1.2％の改定率を踏まえ、サービスごとの基本報酬や加算の算定要件、人員・設備・運営の各基準などを明記。また、年度末で終了する介護職員処遇改善交付金に代わり、14年度末までの「介護職員処遇改善加算」を創設することや、介護報酬の地域区分を国家公務員の地域手当に応じた7区分に見直すことなどを盛り込んでいる。
正直な印象、どこがプラス改定になっているのか理解に苦しみます。
まず、一番注目されているのが通所介護ですが、
現行では時間の区分として、6-8時間を採用している事業所が多いと思いますが、
改正後は、5-7時間と7-9時間に分けられます。
現行では6-8時間で算定するために6時間10分を利用時間としているところが多いので、
このままいくと、5-7時間での算定になり、大幅マイナスになります。
じゃあ、利用時間を延長するのかという議論がされているようですが、
これも利用者を置いてけぼりにした議論ですよね。
確かに、長時間利用や時間延長のニーズがあるとしても、
それがすべての方にあてはまるものではないわけですし、
7時間以上というのが長すぎると感じる利用者も多いと思います。
特に独居であったり、高齢者世帯であったりで、
デイサービスからもどって夕食の支度なんてことができなくなったり、
安否確認を兼ねた配食サービスの配達の時間に戻ってこれなかったり、
利用がしにくくなることは間違いないでしょう。
これ以外の介護報酬の改定についてはまた改めて掲載したいと思います。
そういえば、民主党のマニフェストでは自立支援法は廃止にするはずだったわけですが、
マニフェストは過去のものと、完全に開き直ったかのような民主党。
その中で、注目すべき点をいくつか紹介します。
まず、応能負担の原則が明文化されたこと。
それと、グループホームの家賃助成が設けられたこと。
これは地域生活を送るために重要なことだと思います。
そして、相談事業の強化。
「基幹相談支援センター」という相談業務を行う事業所が設けられます。
（基幹型の）在宅介護支援センターというと、なんとなくイメージできる人が多いと思いますが、
そんなモデルのようです。
サービス支給のプロセスも、
介護保険でいうケアマネジメントの色を濃くしているように思います。
相談援助職の質や技術というのも問われる部分が多くなりそうですね。
介護保険との一体化を目指した総合福祉法の構想がありましたが、
障害者自立支援法を廃止するための過程の一つとしての法改正なのか、
それとも、障害者自立支援法を延命させるための法改正なのか。
メディア等への露出も少なく、注目度も低いようですが、
しっかり情報をチェックしていきましょう。
厚生労働省はこのほど、介護保険の訪問リハビリテーション事業所の開設主体について、東日本大震災の被災地に限り、医療機関や介護老人保健施設（老健）に限定せず、単独型も認める省令を施行した。東日本大震災復興特別区域法による特例措置で、被災地で医療・介護資源を効率的に活用するのが狙い。
被災地で単独型訪問リハビリ事業所を開設するためには、病院や診療所、老健と密接に連携した上で、適切なサービスを提供するために十分な数の理学療法士や作業療法士、言語聴覚士を確保する必要がある。これ以外の設備基準や運営基準については、通常の訪問リハビリ事業所の基準が適用される。
対象になるのは、被災した11道県の222市町村。各道県が作成した復興推進計画を内閣総理大臣が認めれば、その内容に応じて特例措置が適用される。
被災により生活環境の悪化やライフスタイルの変化などを余儀なくされ、
被災地の高齢者の身体機能低下は大きな問題となっていくでしょう。
今回、被災地限定で、
単独型で訪問リハビリ事業所が開設できることになったということで、
病院や老健のように母体を持たなくても事業所が開設できる
いわゆる「訪問リハビリステーション」が特例として認められたということになります。
訪問看護ステーションからのリハビリ専門職派遣は行われてきたものの、
管理者が看護師でなければならないなどの制限もあり、
看護師の役割の方が重視されてきました。
今回の特例が、２２２市町村とかなり広い範囲で適用されるので、
これが全国に広がる可能性もあります。
訪問看護の一人事業所開設や今回の単独型訪問リハビリなど、
柔軟なサービスが被災地だけでなく、どこでも使えるようになってほしいですね。
平成24年度改正介護保険では、福祉用具・住宅改修の対象種目に新たに追加がある。
これは9月8日に開催された第6回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の席上、保険給付の対象とすべきと結論づけられたもので、正式な発効は24年3月下旬となり、4月1日より施行される。今回、取り扱いに注意を要するのは、これまで【購入】対処製品だった「特殊尿器」が【貸与】となったこと。
「特殊尿器」とは、尿と便が自動的に吸引でき洗浄機能を有する「自動排泄処理装置」のことで、尿専用のもの、便専用のものなどがある。今回は購入対象だったこれまでと同様、主に便を吸引するものとする。
介護者の負担軽減に有用であるにもかかわらず、非常に高額だったため普及が進まなかったが、レンタル対象製品となったことで、中重度の利用者への貸与が促進されるものとみられる。しかし一方で、安易に寝たきりを助長することがないよう、基本的には要介護４、５の中重度の利用者を対象とし、それ以外は医師の意見書などを必要とするとした。
これまで、介護保険では購入対象だった特殊尿器がレンタル対象になったことで、
利用者が拡大するとみられています。
尿器をレンタルで使いまわすの？と心配をされる方もいるかもしれないので、
補足をしておくと、
今回対象になったのは特殊尿器で、一般の尿器とは違い、
自動で吸引を行うタイプのものです。
商品名ではスカットクリーンとかが出回っているかな。
直接尿や弁を受けるレシーバーの部分は購入品で、
吸引を行う機会が今回レンタル対象品となりました。
リフトの機械がレンタル品で吊り具が購入品になるのと同じで、
衛生面などで配慮が特に必要なものについては購入対象としています。
レンタルで利用できれば、導入するのにもハードルが低くなりますね。
利用される方がいなくなった後も返却できます。
長期間利用された場合にはレンタルよりも購入の方が割がいい場合もあるかと思いますが、
そういったケースはごく少数になるんじゃないでしょうか。
利用が拡大ことで、より商品開発が進み、介護者の負担が軽減されるといいですね。
審査会を通さず勝手に要介護認定。要介護認定システムへの信頼は？
介護サービス情報公表制度が事業所のサービスの質を担保している？
介護福祉士候補者受け入れ、インドネシア、フィリピンに続き、ベトナムからも。
老健で職員が入所者に熱湯シャワー５分間。「暴れたので押さえ付けた」
震災や改正介護保険法の制定のニュースなどが多かったと思いますが、
残念なことに信じられないような虐待や不正のニュースも目立ちました。
2012年は新シーズンに突入する介護保険。
プラス改定とは言いながらも、加算重視の方向性は変わらないでしょうし、
勝ち組・負け組の格差は大きく広がることが予想されます。
しっかり情報のアンテナを広げていきましょう。
]]>政府は２１日、２０１２年度予算編成の焦点だった診療報酬改定について、診察や治療にかかる本体部分と薬価部分を合わせた全体で０・００４％の引き上げを決めた。
薬価部分を１・３７５％引き下げる一方、本体部分を１・３７９％引き上げ、差し引きでプラスとした。引き上げを強く求めていた厚生労働省や民主党の主張に配慮した形だ。
藤村官房長官と安住財務相、小宮山厚労相が同日夜、首相官邸で会談、合意した。引き上げは前回１０年度改定に続き、２回連続となる。
会談では、介護事業者に支払われる介護報酬の１２年度改定についても１・２％の引き上げとし、引き続き介護従事者の待遇改善に取り組むことを決めた。
プラス改定だ、と素直に喜べないのが今回の介護報酬改定。
１．２％のアップとなりましたが、その１．２％の中には、
今まであった介護職員処遇改善交付金分の上乗せがあるわけですから、
単純にプラスになっているというわけではありません。
地域加算の見直しなどによっては、マイナス改定となる地域も多いと思います。
まだ個別の単位数なども決まっていませんが、
加算重視にする方針は相変わらずなので、事業所ごとに差がつく可能性も大いにあります。
動向に注目していきましょう。
厚生労働省は15日、2011年度の「介護支援専門員実務研修受講試験」（10月23日実施）の合格率が、前年度比5.2ポイント減の15.3％だったと発表した。1998年度の試験開始以降で最も低かった前年度の20.5％を下回り、2年連続で過去最低となった。厚労省の担当者は、今回の結果について「平均点付近に多くの受験者が集中し、合格基準に達した受験者が少なかった。試験を難しくしたわけではない」としている。
11年度の受験者数は14万5529人（前年度比5570人増）で、1998、99年度に次ぐ3番目の多さだった。一方、合格者数は2万2329人（同6374人減）で最も少なかった。累計の合格者数は54万5801人となった。
合格者を職種別に見ると、構成比率が最も高かったのは介護福祉士の66.9％（合格者数は1万4930人）だった。以下は、「相談援助業務従事者・介護等業務従事者」が11.7％（同2611人）、社会福祉士が10.9％（同2425人）、「看護師、准看護師」が8.4％（同1884人）、理学療法士が2.3％（同510人）などと続いた。
ケアマネ試験の合格基準は、その年ごとに調整された基準点を上回るかどうかなので、
意図的に合格者数を調整することができます。
「試験を難しくしたわけではない」といいながらも、
ここまで合格率が下がるとなると、ある程度の意図はあったと思われます。
介護保険改正についての厚労省の審議会でさんざんケアマネの質について
厳しい評価がされていることもあって、
質を重視する形になったとみるべきでしょうか。
といっても、むしろ問題なのは新しいケアマネよりも、
介護保険開始に合わせて大量生産された10年前のケアマネ合格者の方なのかなと。
更新制にしたり、県や保険者でケアマネ対象の研修を開催したり
質の向上を図っているのかなと思いますが、
たいがいそんな研修、危機感のないケアマネに身につくものではないですよね。
現任のケアマネの質の向上がはかれないとなると、
今後もケアマネに対する厳しい評価と、
20％以下という合格率は続いていくのでしょうね。
社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）の議論の取りまとめとして了承された「2012年度介護報酬改定に関する審議報告」では、改定に向けた基本的な考え方として、▽地域包括ケアシステムの基盤強化▽医療と介護の役割分担・連携強化▽認知症にふさわしいサービスの提供▽質の高い介護サービスの確保―を提示。その上で、各サービスの報酬や基準の見直し案を示している。
いよいよ介護保険の改正にむけて、形が見え始めてきました。
上記のリンク先は、とても簡潔にまとまっているので、
介護保険事業者の皆様はぜひ一度目を通していただき、
自事業所サービス以外のところがどうなっていくのかも注目してみましょう。
いろいろ言いたいことはあるのですが。。。
まずひとつは居宅介護支援についてですが、
今回、予防委託の一人８件枠が撤廃される見通しです。
けれど、担当件数40件以上の逓減制は維持されたままになっています。
これ、地域包括の機能強化のために、
予防給付を居宅が受けやすくするための改正のはず。
地域にもよるんでしょうが、居宅の数に対して利用者が多い地域では、
予防を受ければ受けるだけ赤字になってしまうことが分かっているわけですから、
ケアマネも予防を持ちたくないわけですよ。
だったら、予防は逓減制と関係なく受けられるようにしてもらいたいですよね。
まぁ、個人的な推測ですが、
包括の機能強化といって予防プランの件数が減ったところで、
直営包括でない限り、できることは大して変わらないと思います。
それと、気になることをもうひとつ。
予防通所介護のアクティビティ加算の見直しが記載されています。
もちろん、アクティビティ加算といいながら、
カラオケだの風船バレーだの、
個別性のないただの集団レクリエーションが行われているという状況は
いかがなものかと思います。
けれど、これって、実は毎回ネタを考えたり、準備をしたり、
個人的な見解ですけど、
運動機能向上のプログラムよりも労力も負担もかかっていると思います。
それを、今になって急に見直すとかいうけれど、
通所サービスをそういったものに仕立ててきたのはどこのどいつなんでしょう。
これを、ろくに説明もなく、介護予防に効果がないとして、
それまで（信念を持って）従事してきた職員の思いをばっさり切り捨てるというのも
いかがなものでしょう。
何度かの改正を通して、筋がブレまくっているということについて、
制度設計側はなんの自覚もないのでしょうか・・・。
介護保険制度の見直しについて議論している厚生労働省の部会は、人手不足が深刻な介護職員の賃金を介護報酬で補うことや、収入の高い大企業のサラリーマンの介護保険料の負担を重くすることなどを盛り込んだ意見書をまとめました。
これは２４日に開かれた社会保障審議会の介護保険部会で取りまとめられたものです。それによりますと、人手不足が深刻な介護職員の処遇の改善については、現在実施されている職員の賃金を補うための交付金制度ではなく介護報酬で対応し、基本給の引き上げなど継続的な改善につなげる必要があるとしています。また、４０歳から６４歳までの現役世代が支払う介護保険料について、現在は年収に関わらず一律となっている負担を急速な高齢化に伴って増え続ける介護費用の財源を確保するために、年収が高い大企業のサラリーマンなどの負担を重くする新たな仕組みを導入すべきだという意見も盛り込まれました。このほか、介護サービスを利用する高齢者の負担についても見直し、現役世代並みの比較的高い所得がある人については、介護サービスの利用料の負担を今の１割から引き上げることも検討すべきだとしています。これを受けて厚生労働省は、年内に具体案を取りまとめ、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。
介護保険の改正に向けて、課題となっている財源確保ですが、
大企業のサラリーマンなどの介護保険料負担を大きくするという案が持ち上がっています。
それに加えて、高額所得の高齢者によるサービス利用自己負担を増やすということで、
部分的に負担が増える形での制度改正が行われる可能性が強くなっています。
当然、不公平感から現役世代を中心に反発もあるでしょうし、
年収をどこのラインで線引きをするかという話になると、
相当な年収でのラインでしか線引きできないとなれば、
保険料収入という面では期待できなくなり、
焼け石に水状態になってしまうことも懸念されますよね。
ケアプランの有料化や、
軽度者のサービス利用の自己負担を引き上げる案については
慎重論が多く、事実上の見送りといった方向性にあるようです。
愛知県豊橋市に本部がある医療法人豊岡会の介護報酬不正受給問題で、同県は９日、豊橋、岡崎両市にある同会運営の２病院、２老人保健施設に対し、来年１月から３〜６カ月間、新規の患者や入所者の受け入れ停止を命じる行政処分を発表した。不正請求額は計１２億４５８１万円に上った。
処分を受けたのは▽豊橋元町病院（豊橋市）▽岡崎三田病院（岡崎市）▽三田介護老人保健施設（同）▽滝町介護老人保健施設（同）。
県などによると、同会は過去５年間、看護、介護職員の不足を隠すために勤務表に産休中の職員や担当外の職員名を偽って記入。人員配置基準を満たさないと介護報酬を減額請求しなければならないが、満額請求を繰り返していた。
先月１４日には、浜松市が市内にある同会運営の介護老人保健施設に対し、同様の行政処分を行っている。同会の鈴木市三理事長は個人資産を返金に充てる意向で、来月上旬から返金手続きを開始するという。
同会は９日、鈴木理事長が退任し、鈴木道生・豊橋元町病院長が新理事長に就任すると発表した。１６日付。鈴木新理事長は「二度とこのような問題を起こさぬよう再発防止策に取り組んでいる。すべての従業員とともにこの難局を乗り切りたい」とコメントした。
これ、12億円っていうのは愛知県内の施設の不正請求額で、
静岡にも施設を抱えているので、さらに不正請求額は膨らむようです。
職員はこれまで配置不足になっている状況で負担の大きい勤務を続けてきて、
その挙句にこんな事件の当事者となるわけですから、
普通の感覚でいえば、やっていられないというところでしょうけれど。
悪質性うんぬんは抜きとしても、それだけの額の不正請求を行ってきた以上、
その責任を強く認識して再出発してほしいものです。
介護従事者の結婚実態を調査した結果、独身男性介護従事者が結婚しない理由として、経済的理由が最多となったことが分かった。
調査は独身介護従事者の結婚実態を把握する為にセキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社が不定期で実施しているもので、今回は男性介護従事者1389人に対し行われた。
調査では初めに、現在、結婚しているか尋ねたところ、「はい」が52.2％、「いいえ」が47.8％となり、約半数の方が独身と回答した。また、調査では、独身の方を対象に、お付き合いされている方がいるか尋ねたところ、「はい」が40.6％、「いいえ」が59.4％となった。お付き合いをされている方がいると答えた方を対象に、結婚しない理由を尋ねたところ、「そもそも結婚願望が無い」が13.4％、「自由や気楽さを失いたくないから」が22.8％、「経済的な理由（将来の事も含む）」が39.8％、「特に理由は無い」が18.7％、「その他」が5.3％となった。
結婚しない理由としては「経済的な理由（将来の事も含む）」、「自由や気楽さを失いたくないから」が上位に来る結果となった。
同じ男性としては非常に由々しき問題だなと思っています。
独身男性介護職とはいっても、おそらく年齢層はかなり広いのかなと思われます。
たとえば、中途退職やリストラなどでこの業界に入ってくる方も多いですが、
そうすると年齢的なことも考え、
結婚するとしたらある程度の収入や貯蓄は条件になるのかなと思いますが、
それが無いとなると、現実的に結婚が考えにくくなるのではないでしょうかね。
個人的に納得がいかないのが、
独身男性介護職の59.4％につきあっている人がいないという数字。
職場恋愛を勧めるわけではありませんが、
まわりに女性が多いのであれば紹介なり飲み会なりで出会いのチャンスが無いわけではない。
それでこの数字はいかがものか。
結婚に必要な経済力とかは恋愛とはまた別の問題で、
収入が少ないから、介護職だからといって、恋愛を諦める理由は全くない。
クリスマスも近い。
独身男性介護職の皆さん、もっと自分に自信をもって。
日本社会福祉士会など関連団体は、実践能力の高い社会福祉士の上級民間資格「認定社会福祉士」を創設した。社会福祉士の能力を担保し、キャリアアップを支援することなどが狙い。日本社会福祉士会など7団体でつくる「認定社会福祉士認証・認定機構」（橋本正明・運営委員長）が、来年度から認定を開始する。
機構が認定する資格は、認定社会福祉士と、その上の「認定上級社会福祉士」の2つ。
認定社会福祉士は、相談援助業務を手掛けるリーダー的な人材を主な対象とする資格で、高齢、障害、医療といった分野ごとに認定する。取得要件は、▽社会福祉士資格を保有する▽5年以上の実務経験がある▽ソーシャルワーカーに関する職能団体の正会員である▽機構が認める研修を受講している―など。
一方、認定上級社会福祉士は、職場だけでなく、地域や関係機関とも協働している人を対象としたさらに上級の資格。取得要件として、▽認定社会福祉士資格を保有する▽認定社会福祉士資格取得後5年以上の実務経験がある▽基準を満たした論文発表や学会発表の経験がある▽機構が認める研修を受講している―などを満たした上で、試験に合格する必要がある。
質を担保するため、両資格は5年ごとの更新制を採用する。
社会福祉士の上級資格ができるということで、
社会福祉士＜認定社会福祉士＜認定上級社会福祉士
となるようです。
民間資格ですけど。
上級資格を作ることが介護福祉分野では流行なんですかね。
それに高いお金を払っても肩書が必要な人も多いのかもしれません。
それが本当に専門職としての質の向上に役立っているのかは疑問です。
そもそも社会福祉士って国家資格ではありますが、名称独占の資格です。
一方、介護福祉士はもともと名称独占ではありましたが、
業務独占資格へという方向性が明確に打ち出されています。
社会福祉士という資格のあり方自体も問われているのかもしれません。
介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問して掃除や調理を行う介護保険の「生活援助」サービスについて、厚生労働省は、短時間で効率的にサービスが提供できるよう、１回当たりのサービスに必要な時間の基準を見直すことになりました。
介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問する訪問介護サービスのうち、掃除や調理を行う「生活援助」では、１回当たりのサービスにかける時間が決められています。現在の基準は「３０分以上６０分未満」と「６０分以上」に分けられ、決められた時間をかけないと事業者には介護報酬が支払われない仕組みになっています。しかし、掃除などが早く終わっても介護ヘルパーは決められた時間その場にいなければならず、非効率だといった指摘があるほか、厚生労働省の調査で、実際のサービスにかかった平均時間が３０分から４０分程度だったことがわかりました。このため、厚生労働省は、短時間で効率的にサービスが提供できるよう、１回当たりのサービスにかける時間の基準を「４５分未満」と「４５分以上」に見直す方針を決めました。厚生労働省は高齢化が進むなか、症状の重い高齢者へのサービスに重点を置く方針で「来年４月の介護報酬の改定に向けて非効率な部分については見直していきたい」としています。
実際のサービスにかかった平均時間が３０分から４０分って・・・。
厚生労働省が行ったっていうこの調査はいったいどう調査したらこんな数字が出るのか、
まったく理解できません。
実際のサービスで６０分フルに活動してもらわなければならないケースも、
場合によっては時間をオーバーすることもあります。
それでも、平均で３０分になるということは、考えられません。
サンプル数や調査方法にも問題があるでしょうし、
実際のサービスというものについては何をもって実際のサービスとしているのかも不明です。
生活援助だからって、
掃除機を動かしている時間であったり、鍋に火をかけている時間だけがサービスではなく、
訪問時の本人の様子や健康状態の確認なども含めたサービスであるはずです。
そもそも、本当に３０分が平均時間だとしたら、
３０分未満の生活援助を新しく作ればいいと思うのですが。
そこまでして新サービス（定期巡回・随時訪問）に利用者を呼び込みたいのでしょうか・・・。
政府は１９日、介護サービスを行う事業者に支払う介護報酬を、２０１２年度の改定で引き上げる方向で調整に入った。
引き上げ幅は２％以下とする方向だ。介護報酬の引き上げは、２０００年に介護保険制度ができて初のプラス改定となった０９年度に続き、３年に１度の見直しで２回連続となる。
介護現場は賃金の低さから人材不足が続いている。介護報酬の額は介護サービスに携わる労働者の賃金水準に直結しやすい。政府は介護報酬を引き上げることで介護士や看護師などを安定的に確保し、現場に定着させることを目指す。
一方、政府は介護報酬引き上げに合わせ、介護職員１人あたり平均で月約１万５０００円を支給する「処遇改善交付金制度」は廃止する方針だ。
今回の介護報酬改定については、プラスになるのかマイナスになるのかさえも不透明。
景気の悪化による賃金や物価の動向であったり、
介護事業経営実態調査の結果、黒字化しているサービスが多かったこと、
さらに震災復興を優先すべきということで、
プラス改定は必要ないとする意見もあります。
かたや、
介護職員の給与水準は改善しなかったことから交付金制度をやめて介護報酬を上乗せするという方針も打ち出されるなど、
プラス改定に傾くのではという期待も。
プラスといっても、地域区分の見直しもされるので、地域によってはマイナスもあるだろうし、
全国的にみたプラスマイナスというのは、この際、あんまり意味がないのかな。。。
結局、交付金では給与の改善には至らなかったことがはっきりと証明されましたが、
介護報酬も、プラスになったりマイナスになったりでコロコロ転がされていては、
安定した収入が見込めず、結局、給与の改善には至らない気がします・・・。