日本総合研究所（日本総研）はこのほど、「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する調査研究」の報告書を公表した。ケアマネジメントにおける課題解決策の一つとして、利用者の状況を記載して課題を整理するシートなど、ケアプランの新たな様式の導入を提案している。
報告書は、2011年度の厚生労働省の老人保健健康増進等事業として日本総研が取りまとめたもの。調査・研究に当たっては、無作為抽出した個別のケアプラン70件について、有識者が評価・分析を行った。
ケアプランの様式が変わることでケアプランの質が向上するかと言ったら、
実際のところ、業務量の増大だけが残るんじゃないかなと。
なぜケアプランの書式に変更が必要なのか、
どんな視点が必要なのかという理解が定着しない限りは
今までのケアプランを切り貼りしただけの不格好なプランが出来上がるだけだと思われます。
ただ、予防と介護の書式の統一だけは早めにお願いしたいですね。
認定の結果がその時の状態や調査員の聞き取り方一つで、
たまたま介護だった支援だったで
プラン自体を一から書き直さなければいけないというのは納得できませんよね。
連続したケアマネジメントがそこで途切れるような印象を持つケアマネさんも多いでしょうし、
支援の方を委託で受けないという事業所もありますしね。
ただ、結局、こうやってケアプラン様式を変えようと何をしようとも、
どこからともなくケアマネの質の問題ばかりを取りざたされるんでしょうけれど。。。
２日午後２時半ごろ、大仙市協和荒川字松ケ平の国道４６号で、秋田市外旭川字梶ノ目、介護職員吉川智紀さん（２０）が運転する同市内の介護施設のワゴン車と岩手県矢巾町、会社員村松大輝さん（３１）のトラックが衝突した。
ワゴン車には７０〜８０代の施設利用者６人が乗っており、このうち秋田市新屋大川町、金タエさん（８３）が全身を強く打ち意識不明の重体。他の５人と吉川さん、村松さんは頭や脇腹、足などに重軽傷を負った。
大仙署によると、吉川さんが車線をはみ出し、対向してきたトラックと衝突した。吉川さんは施設のレクリエーションの一環で金さんら６人を乗せて大仙市の道の駅協和に行く途中だった。
デイサービスでの外出レクの場面で起こった事故という形になります。
介護報酬の改定に伴って、提供時間を変更したデイサービスもたくさんあります。
残業などによる労働時間が積み重なり疲労による事故であったり、
送迎の時間がこれまでよりも遅くなることによって
事故の発生しやすい夕方の時間帯の送迎が多くなることなど、
リスクについては十分に注意をしていかなくてはいけないですよね。
今回の事故が介護報酬の改定と関連性があるかはわかりませんが、
事故リスクと報酬改定による時間増などといった検証もしていってほしいですね。
また、日中の活動時間に余裕ができることで、
外出などの活動に重点を置くデイサービスも多くなるのかもしれませんね。
やはり十分な準備を行い、事故は未然に防いでいきたいですよね。
東京都は4月24日、介護保険法第77条第1項の規定に基づき、指定通所介護事業所茶話本舗デイサービス二番茶屋（事業者：株式会社サンラック）について、本日から6か月間、指定の一部の効力を停止すると発表した。
効力停止の理由は、指定申請窓口において、本人の自筆による誓約文等を添付するよう説明を受けていたにもかかわらず、生活相談員及び介護職員について、本人以外の者が署名・押印して作成した虚偽の誓約書を添付して指定申請し、不正の手段により法第41条第1項の指定を受けたため。
フランチャイズ展開で続々と事業所をオープンさせている茶話本舗。
お泊りデイというスタイルで24時間365日の囲い込みを行うこともでき、
高い利益率を維持する（3月までは送迎減算もなかったし・・・）一方、
そのサービスの質について疑問視する声も根強い印象です。
もちろん、すべての事業所がそうではないのでしょうが、
フランチャイズ制で質の担保までは行っていないというのが実際のところなのでしょう。
その茶話本舗のフランチャイズ事業所で書類の虚偽作成で指定の効力停止が発表されました。
書類の虚偽作成による指定取り消し・指定停止といえば、コムスンショックを思い起こす人も多いと思います。
今回の件に関して、茶話本舗の対応は早かった。
当社がフランチャイズによる事業展開を進めております小規模多機能型デイサービス「茶話本舗」のフランチャイズ加盟店である株式会社サンラックが運営する指定通所介護事業所「茶話本舗」デイサービス二番茶屋において、平成24年4月24日に指定の一部の効力の停止決定の通知を受けたことをお知らせ致します。（中略）
また、当概指導を受けた事業所の運営法人である株式会社サンラックに対しては
１．事業所監査室による直接指導対象事業所とすること。
２．通常、６ヶ月に一度実行するチェーン独自で策定した自己点検ツールに基づく自主点検を３ヶ月に一度の頻度で実施すること。
３．６ヶ月間は新規事業所の開設を認めないことを当社で決定致しました。
更には、６ヶ月間の指導期間中に万全のコンプライアンス体制が構築出来なかった場合には、フランチャイズ契約を解除し、利用者様の受け入れ態勢を整えた後、事業所閉鎖を行う方針としております。
平たくいうと、責任は事業所を運営していた会社にあり、茶話本舗の本部には責任はない。
フランチャイズ契約を解除することも視野に指導します。
ということです。
コムスンは連座制で崩壊しましたが、
フランチャイズというやり方であればフランチャイズ契約の解除という形で責任をなすりつけてしまえばいいわけです。
このやり方で拡大を続けていくのか、
それともこのビジネスモデルに対して行政からの厳しい目が向けられていくのでしょうか。
介護保険で今年４月から始まった24時間対応の定額訪問サービスについて、2012年度中の実施を見込む市町村は全体の１割強にとどまることが１日、厚生労働省の集計で分かった。サービスを提供する事業者の態勢が整っていないことなどが原因とみられる。サービスは４月の介護報酬改定の目玉だったが、利用が広がるには時間がかかりそうだ。
サービスは利用者が介護を受けながら自宅で過ごせるようにするのが狙い。ヘルパーらが緊急連絡などに対応する。厚労省が12〜14年度の全国の介護保険事業計画を集計したところ、介護保険を運営する1566市町村のうち24時間訪問サービスの今年度の実施を見込む自治体は189市町村だった。１日当たりの利用者数は計６千人にとどまる見通しだ。
実施を見込む市町村の数を都道府県別にみると大阪が21、東京が20で、大都市圏に比較的多い。青森、山形、栃木、島根、宮崎、沖縄はゼロ。採算が難しいとされる人口密度の低い地域でサービスの遅れが目立つ。
サービスが受けられる市町村は13年度が283、14年度が329と少しずつ増えるが、それでも全体の２割強にとどまる。宮崎と沖縄は14年度もサービスを提供する市町村が現れない見通しだ。厚労省は「あくまで見込みの数字で、実際はもっと多くの地域に利用が広がる可能性がある」（老健局）としている。
集計によると、介護サービスの利用者である要介護認定者は14年度が590万人で、11年度より70万人増える。65歳以上の人口に占める割合は18.3％で、11年度の17.8％より高まる。
予想していた方も多いと思われますが、
新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間）」が低調のようです。
東京や大阪といった都市部では比較的行われていますが、
短時間訪問の回数をこなすためにはある程度の人口密集地でないと、
移動時間ばかりが膨らんでしまうことがその要因となります。
また、看護師の確保が難しいことや、
24時間の随時対応という体制をとることや、
定額報酬になることでの採算性への不安などもあって、
なかなか手を上げる事業者もでてこないという状況のようです。
サービスは４月の介護報酬改定の目玉だったが、
と、記事ではそんなことが書いてありますが、
実際は、大多数の方が「絵に描いた餅」になると予想しており、
現実、その通りになったということでしょう。
ただ、大手事業者で導入を検討しているところもあるようなので、
採算性や職員確保のめどが立てば、
ひょっとしたら事業所数が増えていく可能性もありそうです（都市部に限定されそうですが）。
今後に注目していきましょう。
「東洋太平洋フェザー級タイトルマッチ」（30日、堺市民会館）
介護士ボクサーが防衛戦Ｖ２‐。王者の大沢宏晋（大星）が同級６位のロバート・コパ・パルエ（インドネシア）を９回１分34秒ＴＫＯで下して、２度目の防衛に成功した。
両者とも１回からダウンを奪い合う乱打戦。「お互いに出合い頭の事故。パンチは効いてなかったが、動揺した」と大沢。４回から左ジャブを効果的に繰り出して落ち着くと、６回以降はボディーの連打で相手にダメージを与えて、試合を有利に進めた。
万全の状態ではなかった。２月28日に右ひざをはく離骨折していた。「完治まで３週間。リハビリなしの準備不足でも勝てたのは良かった。早く世界王座戦に挑戦したい」。５月２日からは早速、週６日勤務という介護士の仕事に復帰する予定だ。
ボクシングの世界というのは世界タイトルを取るくらいにならないと、
それだけで生活していくのは難しいみたいで、
生命の危険すらもあるのに、大変な仕事です。
介護とボクシングというなんだか相反するようなふたつの仕事をやっている人も
たくさんいるんだそうです。
で、この人、
世界を取っても介護の仕事を続けたいと公言しているようなので、
介護という仕事に魅力を感じて続けていてくれるのはうれしいですね。
介護福祉士の上位資格として導入が検討されている認定介護福祉士（仮称）の研修制度や資格認定制度について検討している日本介護福祉士会の「認定介護福祉士（仮称）の在り方に関する検討会」（委員長＝太田貞司・神奈川県立保健福祉大教授）は10日、中間まとめを公表した。認定介護福祉士の養成カリキュラムの研修時間を、400時間から500時間までの間で設定することなどが盛り込まれている。
同検討会は、昨年1月に取りまとめられた厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の報告書で、介護福祉士資格を取得した後のステップアップとして認定介護福祉士の創設が提言されたことを受け、設置された。事務局を務める日本介護福祉士会の関係者のほか、介護関係者や大学関係者らが参加。オブザーバーとして厚労省社会・援護局福祉基盤課の担当者も出席し、認定介護福祉士が果たすべき役割や、資格を得るための実務経験、研修の在り方などについて昨年8月から今年3月まで、定期的に議論を重ねてきた。
介護福祉士の上位資格として導入される予定の認定介護福祉士ですが、
研修時間が400時間から500時間までの間を設定すると。
それでも受けたい人はいると思うのですが、
それだけの時間や費用を費やせる人はあくまで一握りの人になります。
高い技術や知識を持って、現場でリーダーシップを発揮している介護福祉士であっても、
それだけの時間と費用が捻出できない人は上位資格を取得できない。
認定介護福祉士という資格をつくることは、キャリアアップのため手段にはなり得ないでしょう。
それとあわせて、受講するための基準として設けられている要件も提示されています。
資格を得るための介護の実務経験については、7−8年以上を想定。望ましい条件としては、▽介護職によるチームのリーダーとしての実務経験▽居宅・居住（施設）系の両方での生活支援の経験−を挙げている。
そもそも実務経験７−８年もやっている人に、
500時間の研修って、いったい何をどう教えるつもりなんでしょうね。
医療についての話ばかりになりそうですが、
それならば医療を専門的に勉強して看護の資格を目指した方が早いような気もします。
それと、「居宅と施設両方での生活支援の経験」という条件が望ましいとされています。
同じところでずっと勤務を続けていることよりも、
在宅も施設も経験していることを条件に挙げているのは、
確かに意図としてはわからなくもないのですが、
その人のキャリアプランの中で転職という選択が求められる場合があるので、
それを条件としてしまうことについてはいかがなものかなと。
岡山県がロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」を病院や介護老人保健施設に貸し出し、リハビリ効果を検証する事業で、２０１１年度に対象とした脳卒中患者や歩行困難な高齢者らの約３分の１が途中で使用を中止していたことが２日、分かった。装着に手間取ることなどが理由。県は12年度以降も支援を強化して事業を継続し、介助する職員のスキルアップなどを図る方針だ。
ＨＡＬは筑波大大学院の山海嘉之教授（岡山市出身）が開発。大学ベンチャーのサイバーダイン社（茨城県つくば市）が製造販売している。脳から出る電気信号を読み取り、モーターを作動させて手足の動きをサポートする。
県は20台を施設に無償貸与し、11年度から３年間で歩行時間や歩行距離、日常生活の改善データを収集・分析する計画。初年度は岡山、倉敷市など５市町の17施設で計65人が使用を試みた。
県医療推進課によると、このうち44人は計画通りに訓練を終えたが、21人は途中で断念した。主な理由は「装置が重い」「準備に時間がかかって疲れる」などで、１回目でやめたケースもあったという。
そりゃそうだろうな、と思いつつ。
それでも、残りの２／３の44人は計画通りに訓練を終えているわけで、
その効果をもとにデータ分析などをするんでしょうけれど。
現実的に介助する側のスキルが向上したところで、
ロボットスーツの重量などはどうにもならないので、
実際に現場に導入されても断念するケースはやはり多くなりそうですよね。
つくば市谷田部の医療法人社団「みなみつくば会」が運営する介護付き有料老人ホーム「サンシャイン・ヴィラつくば倶楽夢（くらぶ）」で、女性入居者（８７）が死後約１週間後に発見されていたことが３１日分かった。同会は自立した入居者であっても安否が確認できるような改善策を検討する。
同会によると、２４日午後７時ごろ、自室の浴室で倒れているのを職員が見つけた。病死とみられる。女性のおいから「電話に出ず連絡が取れない」と相談があり、職員が部屋の周囲を確認。窓からのぞいても人の気配がなく合鍵で入った。玄関内側に約１週間分の新聞がたまっていたが、施錠してあったため気づかなかった。
女性は０９年１１月、自立可能な高齢者向けの部屋（２ＬＤＫ）に１人で入居、自炊していた。ホームは、検温や血圧測定などの健康チェックを毎日行っているが、自立可能な人は任意で、女性は希望せず受けていなかった。ボランティアの演奏会や保育園児の慰問などの行事には案内をしても不参加だったという。
同会は「本人の意向を尊重しなければならず、対応に苦慮していた。トイレ近くに人感センサーを設置するなどの施設面の改善や、我々からのアプローチの仕方も検討しなければならない」と話している。同ホームは定員６９人。入居者の約８割が要介護者、２割が自立可能な利用者だという。
別の記事にはこう書いてあります。
同老人ホームでは、介護サービスの対象者でなくとも１日１回の健康チェックを受けてもらい、食事もホームが用意したものを食堂で取ることになっていた。
しかし、この女性は、老人ホームを建設した際、事実上の「自宅」として生活できる専用個室をつくるよう要望。１階にある個室には専用の出入り口が設けられていたほか、自炊設備もあった。他の入居者とは違って毎日の健康チェックも断っていた。
この施設、介護付き有料老人ホームではあっても、一般居室などもあるようで、
この方がなくなったのは一般居室なのかなと思われるので、
介護付き有料というよりも状況的には住宅型有料老人ホームに該当するのでしょうか。
毎日の健康チェックを断ったり、イベントに参加しなかったりという要望を尊重したということですが、
もしそうするのであれば、というか、そうせざるを得ないのであれば、
水道や電気のメーターやセンサーなどでチェックできる仕組みが最低限なければいけないし、
第一、有料老人ホームである意味がない。
団塊世代がリタイアを迎え、第二の住まいとして有料老人ホームという選択を行うようになると、
こういった希望を突き出すかたもふえてくるのでしょうが、
これをひとつの教訓としていかなければいけないですよね。
必要なケアプランを作成しないなどのケースがあったにもかかわらず、介護報酬約1885万円を不正に請求していたとして、和歌山県はこのほど、「有限会社奈瑞菜」(和歌山市)が運営する居宅介護支援事業所「なづなケアプランセンター」(同)について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。取り消しは4月1日付。
県によると、同事業所は、ケアプランの第1表から第3表までを作成せずに、介護報酬280件分を不正に請求した。また、作成したケアプランについて利用者の同意を得ていなかったり、サービス担当者会議やモニタリングの記録がなかったりしたにもかかわらず、必要な運営基準減算をしなかったケースも2267件あった。さらに、認知症加算や独居高齢者加算などの算定に必要な資料を取得せずに、1052件分の加算を不正に請求していた。
これ、事業所の指定取り消しというか、ケアマネ資格停止でもいいような話ですよね。
これだけ長期間ケアプラン作成をしないままで、
動いていたサービス事業所もあるわけですよね。
保険者の責任ももちろん問われるべきですし、
地域包括などから居宅に利用者を紹介することもあったでしょうから、
ケアマネ支援を行うべき地域包括にも責任もありますよね。
ケアマネの人柄だとか、対人技術とか、どんなに優れたものを持っていても、
倫理観が欠如していたら、残念ながら、職業人としては何の価値も持ちません。
厚生労働省は２８日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日したインドネシア人とフィリピン人の介護福祉士候補者が初めて受験した２０１１年度国家試験で、３６人が合格したと発表した。受験者数は９５人で、合格率は３７・９％。
ＥＰＡで来日した外国人の国家試験受験では、日本語が大きな壁になっているとの指摘があるため、介護、福祉、医療などの専門用語には、難しい漢字に振り仮名を付け、疾病名には英語を併記するなどしている。
来年度以降は、試験時間を延長するなどして、さらに便宜を図ることにしている。
EPAにより来日している外国人介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験を受験し、
そのうち、３６人が合格しました。
ニュースなどで合格者の映像を見ていると、かなり日本語のレベルも高いように思いました。
おそらく、業務上で言葉の壁を感じることも少ないくらいではないでしょうか。
今回の介護福祉士国家試験は全体の合格率が６３％と、
過去最高の合格率だったため、比較されがちですが、
３７．９％という数字は予想以上に高い数字だったのではないでしょうか。
受験者数が９５人と少数だったので、
今後の外国人介護福祉士候補者の数は増えていくかもしれませんね、
というか、増えるように優遇措置を次々打ち出していくでしょうね。
日本人介護職も、
介護の仕事くらいしかない、という気持ちではなく、
職業としての介護にプライドと危機感を持ってあたらなくてはいけませんよね。
川崎市高津区の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ元住吉」で２００６年、入所中の男性（当時８７歳）が死亡したのは不適切な介護が原因だったとして遺族が運営会社「ワタミの介護」を相手取り、計約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、横浜地裁であった。
江口とし子裁判長は、同社に計約２１６０万円の支払いを命じた。
男性は０６年１月４日に入所し、同１６日に横浜市の病院に救急搬送され、同２１日に敗血症で死亡した。遺族側は、入所中に床ずれが悪化して敗血症が発症したと主張し、同社側はホームでの介護と男性の死亡に因果関係はないと主張していた。
判決は、ホームは、男性のかかりつけの医師から、床ずれに注意を要するとの情報を得ていたにもかかわらず、床ずれの部位を清潔に保つなど適切な管理が不十分だったと指摘。床ずれが悪化した際、医師に速やかに受診させず、男性が敗血症で死亡したと認定した。
判決を受け、同社の親会社「ワタミ」（東京都大田区）広報グループは「判決内容を精査し誠実に対応したい」とコメントした。
記事の内容からすると、床ずれは入所当時からすでにあったということになりますね。
既にできてしまっている床ずれを改善していくということは確かに困難です。
そう考えると、対応する職員側の介護だけを責めるべきではないのかなと。
できればもう少し早い段階で有料への入所ができていれば、
もしくは医療機関での入院などを通して状態の改善が見られていれば、と。
かといって、死亡とホームでの介護との因果関係がないという主張は
通せるものではありませんよね。
たとえば、訪問介護での買い物は
これまで、居宅→店舗（買い物）→居宅 という流れが決められていましたが、
利用者との間で買い物の内容を確認ができていれば、
訪問前に買い物をしてから居宅に訪問してもいいのだそうです。
これも効率化の一環なんでしょうね。
お金の取り扱いでトラブルになりそうなのが心配ですけどね。
それと、気になったのが、
予防通所介護の生活機能向上グループ加算。
少人数のグループを組んで、生活課題に関する改善を目的とした活動
（調理とか日曜大工とかなんとか）を行うというものだそうですが、
これの取り扱いも非常に微妙なものです。
で、Q&Aの中で、
要介護者と要支援者で合同でグループを組んで活動してもいいのかという問いに対して、
要支援者と要介護者では、状態像も課題も異なることから、共通の課題に
即したグループの構成が困難なこと、介護職員等が要介護者に対応しなが
ら要支援者にも適切に対応することが困難なことから、当該加算を算定す
るには、従業者及び利用者を区分する必要がある。
要支援と要介護で状態像も課題も異なるなんて言っている時点で、
いかに現場を見ていないかがわかります。
そもそも認定調査自体に欠陥があるのは明白で、
およそ要支援に該当しないような要支援者や
要介護には見えない要介護者がごろごろしています。
で、実際、要支援だけでグループを組むとなったら、
それだけの要支援者が必要になるわけですから、
小規模の事業所ではそうそうありえない話です。
とれるところは運動器機能の方が加算の単位数は高いわけですし、
口腔や栄養は同じ100単位ですが、
複数選択で加算を取れればかなり大きいですからね、
あまりこの生活機能向上グループ加算には旨みがないように思います。
それに、週１の人でいえば月２回休まれると算定できないわけですからね。
果たしてどれだけの事業者がこの加算を算定できるのか、
ひょっとしたら幻の加算になるんじゃないかなって気もしますね。
介護士による暴行事件が発覚した紀の川市貴志川町北山の介護福祉施設「デイサービスセンターほたる」で２９日、新たに別の介護福祉士が認知症の利用者に暴行していた疑いで逮捕された。高齢者への虐待は全国的に増加傾向にあり、県も事件を受けて県内事業者に注意喚起するなど防止策に乗り出している。
２９日に逮捕されたのは、介護士、北浦一樹被告（２５）と介護福祉士、広瀬有城容疑者（２８）。北浦被告は利用者の認知症の女性への暴行容疑で逮捕され、２９日に起訴されており再逮捕となる。今回の逮捕容疑は、いずれも同施設で認知症の男性（当時８１歳）の頭を殴るなどしたとされる。岩出署は同日、同施設などを家宅捜索した。
紀の川市は昨年９月２０日、同施設の複数の元従業員から虐待情報が寄せられたため、その後、岩出署に通報していた。１０月に同市と県那賀振興局が全従業員に聞き取り調査を実施。北浦被告は最初の女性への暴行容疑に関して「入浴介護中にかまれそうになったので顔をたたいた」と説明した。センターのある職員は「（北浦被告は）率先して仕事に取り組むまじめな職員」と話す。
しかし、市は北浦被告がこの女性やほかの認知症の利用者にも暴力的行為をしていたとして、虐待と認定。さらに、他にも虐待が疑われる介護士がいるとして、改善を指導していた。施設側はモラル向上のための再教育などの計画書を提出したという。
県は、事件を受けて２月９日、県内介護事業者に高齢者への虐待防止を徹底するよう文書で通知した。虐待の芽を早期に摘むため職員の乱暴な言葉使いなどを把握、是正することなどを求めている。
別の記事を見ると、こんな本人の供述も掲載されています。
同署によると、北浦容疑者は容疑を認め、廣瀬容疑者は「たたいたことはあるが、この時ではない」などと否認しているという。
つまりは、暴力的な行為が恒常的に行われているということですよね。
逮捕されたのは若く世代の近い男性二人ということもあり、
若者的な「ノリ」感覚で、虐待の意識もなく行われていた可能性も高いと思います。
おととし１月からの開所のデイサービスで、開所当時からのスタッフということもあって、
教育が不十分なままに経験を重ねていった可能性もありますが、
これは個人の問題というより、虐待という行為が普段から行われていることで、
それを改善することができなかったデイサービス側にも厳しい目が向けられるでしょう。
厚生労働省は２２日、障害者自立支援法の改正について、法律の名称を「障害者生活総合支援法」と変更し、新たに難病患者を福祉サービスの対象に加える案を民主党の厚生労働部門会議に示した。
今国会に改正案を提出し、２０１３年４月からの施行を目指す。
自立支援法を巡っては、障害者による違憲訴訟を受け、０９年に長妻昭厚生労働相（当時）が廃止を約束し、和解条項にも明記された経緯がある。しかし、厚労省では、「廃止をすると障害者ごとに受けるサービスの内容を決め直す必要があり、現場の混乱が懸念される」などとして廃止は見送り、法律名を変える法改正にとどめることにした。
障害者自立支援法の廃止を公約として掲げていた民主党。
ここにきて、まさかの名前だけの改正。
そんな厚生労働省案も、それを通してしまう民主党も、
悪ふざけであったら度が過ぎている。
そもそも障害者自立支援法は、
介護保険との統合を前提として設計されたシステムでした。
自立支援法で掲げていた応益負担は違憲とされ、
制度設計を根底から作り直す必要があるとされながらも、
こうして名前だけを変えて生き残るという図太さ。
制度をどうするという以前の問題で、
どういった社会を作っていくかのイメージが共有できていないんでしょうね。
神戸市西区の高齢者介護施設「はぴね神戸学園都市」で入所女性（７３）が暴行を受けた事件で、兵庫県警は１３日、介護福祉士の無職、松田光博容疑者（４０）（神戸市須磨区）ら元職員３人（いずれも懲戒解雇）を暴行容疑で逮捕した。
他の逮捕者は、同、島田淳子（３９）（同）と無職節句田(せっくでん)穣（２４）（兵庫県加古川市）の両容疑者。発表では、３容疑者は１月２日、ベッドにいた女性の頬や右腕をたたくなどの暴行を加えた疑い。松田容疑者は容疑を認め、島田、節句田両容疑者は否認しているという。
女性が昨年末、「たたかれる」と訴えたため、家族は今年１月、部屋にビデオカメラを設置。３人が暴行する様子が映っており、県警に被害届を出した。運営会社「ケア・リンク」（東京都）の昆野仁社長は「捜査に全面協力し、虐待防止の体制を整えたい」と語った。
女性の長女（３５）は読売新聞の取材に「相談に乗ってもらうなど頼りにしていたのに、裏切られた思いだ。許せない」と憤った。
映像では、松田容疑者は女性の歯を磨きながら顔を何度もたたき、「殺すぞ」と暴言を吐いたという。島田容疑者は脚が不自由な女性にベッドからはみ出た脚を自力で戻すよう強要。できないと、「ええと思ってるの。日本語わかる？」と罵声を浴びせ、節句田容疑者は携帯を操作しながら片手で女性の服を荒っぽく脱がせたという。
今回、ビデオカメラで隠し撮りをしていたことで被害が明らかになりました。
これも氷山の一角だと思われてしまうことも非常に残念です。
ビデオカメラで隠し撮りをするということについては、
プライバシーの面などから配慮する必要性はあると思いますが、
こういった事件が多くなると、
何らかの方法で施設内の透明性の確保を行うことも必要になってくるでしょうね。
隠し撮りされるなんて利用者の立場にしてもいいもんじゃありませんので、
そんなものが必要ないよう、
介護に携わる方には、常に見られている意識をもって仕事に当たってもらいたいです。